導入・定着支援

AI Adoption

「導入したか」ではなく、「行動が変わったか」。

AIやシステムの定着は、入れたかどうかやログインの回数で測るのをやめ、現場の行動が変わったかで判断します。手元の表計算での管理がなくなる。個人の手作り資料をやめて、システムの画面を見ながら会議が進む。導入に乗り気でなかった人が、新しく入った社員に教える側に回る——KAISHINの導入・定着支援は、これから入れる場合も、入れて止まっている場合も、この状態をゴールに置いて、そこから逆算して設計します。

禁止でも、放置でもなく。

ツールを導入した後に起きる問題には、2つの典型があります。ひとつは、入れたのに使われない。これまでの業務の流れを変えずにツールだけを追加した結果、データを入れるだけの作業になりがちです。もうひとつは、会社が決める前に、現場が使い始めている。便利だから個人の判断で広がる一方で、入力してよい情報の線引きがないまま、機密や個人情報が手元の判断で扱われていきかねません。

禁止すれば、見えないところで使われやすくなります。放置すれば、線引きのないまま広がりがちです。そこで目指すのは、「使ってよいルール」を会社として整え、現場がそれを自分で判断できる状態にすることです。

二つの問題

禁止と放置を避け、使ってよいルールを

(これは現場の良し悪しの話ではなく、設計と教育の話です。)

定着した状態を先に決めて、そこから逆算します。

  • 「どうなったら定着か」を導入前に定義する:稼働率やログインの回数を追うのをやめ、会議の進み方・手元の管理表・教える人の変化——行動で測れるゴールを先に置きます
  • 業務の流れに組み込む:入れて終わりにせず、誰が・どの業務のどの場面で使うのかを設計し、現場で回る状態を作ります
  • 使ってよいルールを整える:利用ルールそのものは、公的機関が公開している資料をベースにすれば十分です。定着するかどうかを分けるのは、「何が機密で、何が個人情報なのか」を現場が判断できる教育とセットになっているか。ルールづくりと社員教育を一緒に設計します
  • 社内だけで運用できる状態まで設計する:定着の目標に達したら、社内だけで運用を回せる状態に引き継ぎます。続けてご一緒するかどうかは、そのときに決めていただければ十分です

費用は、必要な稼働(どこまで任せていただくか)で決まります(→ 費用の考え方)。お見積もりは、初回相談(無料)で状況をうかがって概算をお出しし、内容が固まってから精査します。

定着の設計

行動で測れるゴールを、先に置く

(AIを動かす前提となる業務システム・データの整備や、AI以外の業務ツールの整理・定着は、DX支援と連携して進めます。)

ルールより先に、現場は使い始める。だから設計し直す。

情報の扱いを「現場が判断できる状態」にしておく必要があります。この仕事には、20年以上前から携わってきました。過去には、プライバシーマーク取得のチームリーダーと個人情報管理責任者を務め、規程の作成から、現場が日常業務で運用できる手順に整えるところまでを担当しました。また、KAISHINとして関わったある対応例では、お客様の情報がそれぞれの手元に分散して保管されている実態を見つけ、フォームと業務システムへ一元化し、履歴が残る「現場で使える運用」に設計し直しました。

この対応例のように、会社がルールを決める前に、現場ではすでに情報のやり取りが始まっている——AIの導入でも、同じことが起きやすいのです。禁止や放置を避け、安全に使える運用を整えるという考え方は、私たち自身のAI活用でも守っています。人が最終判断する。小さく試す。実際に使い続けたものだけを仕組みにする——自社で回しているこの運用を、お客様の規模と業務に合わせて設計します。

経験の根拠

規程を、現場で運用できる手順に整えてきた

定着を決めるのは、ツールの性能より業務と人の設計。

現場でAIが使われ続けるかどうかは、ツールの性能以上に、業務の流れ・教育・会議のやり方に大きく左右されます。だから定着支援はツール単体の話に留めず、「集客→問い合わせ→営業→業務」の流れのどこでツールを活用するのかという、事業の設計から見ます。先ほどの対応例も、きっかけは情報の扱いの問題でしたが、直したのは業務の進め方そのものでした。それが「社外の事業推進責任者」です。

何から始めるべきか分からない場合は、まず課題整理から。 → [ 社外の事業推進責任者とは ]

業務への組み込み

どこでツールを使うか、事業から決める

はじめる

入れる前でも、止まったあとでも。

「どうなったら定着か」の定義から一緒に設計し直します。初回相談は無料です。